市区町村へ協力依頼も 　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際には、すべての会員企業が国土交通省の「工期に関する基準」をもとに見積りを設定し、発注者に提案する。……[続きを読む]

　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（＝全建、奥村太加典会長）がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を超え、現場では７割弱だった。７つ設けた選択肢のうち、最少の「160時間未満」を選んだ割合がと……[続きを読む]

６割が労務単価引上げ 　地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも２％以上の賃上げがあったとしている。今年３月、国……[続きを読む]

　地方のゼネコンを中心に約1.8万社が加盟する一般社団法人全国建設業協会（奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向け、各都道府県協会（＝建協）が中心になって地域ぐるみで取り組む新プロジェクトを開始した。約２割に留まる会員企業の登録率を高めるため、地域単位で事業者登録を促す。ＣＣＵＳの活用意欲には温度差があること……[続きを読む]

参加資格の延長も検討 　長野県は、技能労働者の処遇履歴や保有資格を業界内で統一し、処遇改善をめざす「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の登録を促すため、９月から建設工事の総合評価落札方式において加点対象とする工事の範囲を拡大する。現在の予定価格8000万円以上を3000万円以上まで引き下げ、入札時に活用を誓約した事業者を優遇する。来……[続きを読む]