一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は「令和２年度の税制改正に関する要望書」で、技術研修や女性活躍推進の現場環境改善などに要した費用などの税制上の優遇措置の創設を求めた。

　生産年齢人口が減少していくなかで、建設業の担い手の確保、育成が急務になっている。近年、ＩＴ化の波が押し寄せ業務のレベルが高度化している。中小建設会社では、ＩＴに強い人材を育成するため、研修会などへ積極的に参加しているが、その費用が大きな負担になっているという。こうした状況から、…