IT研修の負担減へ 税制で優遇措置創設を 全建

2019.07.19 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 一般社団法人全国建設業協会(近藤晴貞会長)は「令和2年度の税制改正に関する要望書」で、技術研修や女性活躍推進の現場環境改善などに要した費用などの税制上の優遇措置の創設を求めた。

 生産年齢人口が減少していくなかで、建設業の担い手の確保、育成が急務になっている。近年、IT化の波が押し寄せ業務のレベルが高度化している。中小建設会社では、ITに強い人材を育成するため、研修会などへ積極的に参加しているが、その費用が大きな負担になっているという。こうした状況から、…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年7月22日第3218号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ