『IT』の労働関連ニュース

2022.01.13 【労働新聞】
客先常駐で在宅勤務 8割が「半数超で実施」 情報労連

 情報産業労働組合連合会(安藤京一中央執行委員長)がまとめた「ITエンジニアの労働実態調査」で、もっぱら取引先で働く客先常駐者の多くが、コロナ禍を受けて在宅勤務を実施していたことが明らかになった。半数以上の常駐先で実施できたとする企業が、全体の約8割に上っている。  同調査は、情報労連が企業の人事担当者らに例年行っているもので、2021年……[続きを読む]

2022.01.11 【労働新聞】
専門家派遣実施を IT人材育成へ意見書 東商

 専門家を一定期間派遣する人材育成教育制度を創設し、中小企業におけるIT人材の確保・育成の後押しを――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「中小企業のIT活用・デジタルシフト推進に関する意見」を取りまとめた。国や東京都における必要な支援策や、中小企業での取組みの方向性を提言している。  同意見では、ITをすでに導入している企業は7割に上る一……[続きを読む]

2021.12.16 【労働新聞】
【フォーカス】日本新薬/若手社員が取締役を研修 提案への判断力養成

全社でデジタル化急ぐ  日本新薬㈱(京都府京都市、中井亨代表取締役社長、2059人)は、20~30歳代の若手社員が指導役として取締役のITリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたITパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進している。取締役向け研修は若手社員と1対1で行うもので、デジタル化に関する提案の良し悪しを判断する……[続きを読む]

2021.12.10 【労働新聞】
社内の旗振り役不在 中小におけるIT活用 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」で、企業の約7割がIT活用に何らかの課題を抱えていることが分かった。社内にIT導入の「旗振り役」となる人材がいないことを指摘する企業が多い。  ITを活用して社内業務効率化に役立てるなど、…[続きを読む]

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