『IT』の労働関連ニュース

2020.06.05 【労働新聞】
社内にIT化推進役 普及へ養成課程策定 中部経産局

 中部経済産業局は、製造現場におけるIT活用の推進役となる「ITものづくりブリッジ人材」の育成カリキュラムを策定した。企業内研修などでの活用を促し、Society5.0の実現に向けて東海地域の産業競争力強化を図る。今後、管内の製造業者から20人程度の参加者を募り、2~3カ月間で同カリキュラムを受講するトライアル事業を実施する。  東海地域……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
補正予算 厚年保険料や税を納付猶予 延滞金一部免除も 政府

後継支援へファンド創設  政府は、令和2年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気・ガス料金などの納付猶予を認める。厚生年金保険料は、年金事務所へ申請すれば、猶予期間中の延滞金……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
【フォーカス】神戸デジタル・ラボ/テレワーク制度 育児期の働きやすさ高まる 災害発生時に有効

全予定はクラウド管理  ㈱神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役、150人)はテレワークを中心とした柔軟な働き方を推進している。全社員のスケジュールをクラウドで共有しているため、社外で働いていてもチーム単位で業務を円滑に遂行できている。週5日の出勤が不要となった結果、子育て中の社員の働きやすさも高まった。日常的なテレワークの……[続きを読む]

2020.03.13 【労働新聞】
IT人材育成を支援 東商が3カ年事業計画

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年度から3カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のIT導入を推進するとした。  未導入の中小企業を対象とした「はじめてIT活用1万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、…[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
【賃金調査】情報労連/ITエンジニア実態調査 情報サービス産業 大卒35歳モデル32.3万円に 初任時に比べ1.5倍強

SEのレンジ26万~42万円  情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円、35歳32.3万円、45歳40.3万円、ピークの55歳42.8万円などとなった。35歳で初任時の1.53倍まで高まり、ピークでは2.03倍に至るカーブを描いている。各社に該当者の最低額、最高額を聞いて集計している……[続きを読む]

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