ＮＴＴなどの労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）は、近年の技術革新に関する講演会を開催した。労組関係者のほか、情報サービス産業協会といった共催団体などから計約250人が参加した。 　経済産業省商務情報政策局の和泉憲明企画官が講演し、日本のＩＴ関連投資は、８割が現行ビジネスの維持・運営に向けられ、戦略的なＩＴ投資に資金や人……[続きを読む]

　一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は「令和２年度の税制改正に関する要望書」で、技術研修や女性活躍推進の現場環境改善などに要した費用などの税制上の優遇措置の創設を求めた。 　生産年齢人口が減少していくなかで、建設業の担い手の確保、育成が急務になっている。近年、ＩＴ化の波が押し寄せ業務のレベルが高度化している。中小建設会社では、ＩＴ……[続きを読む]

　政府は、小規模企業振興基本計画（第２期）を閣議決定した。平成26年の策定後初めての改定で、フリーランスなど多様な小規模事業者への支援を重点施策に追加した。 　基本計画は、小規模事業者の振興施策の総合的・計画的な推進を図るために定めるもので、小規模企業振興基本法に基づき策定された。おおむね５年ごとの見直しを行うことになっている。…[続きを読む]

　近畿経済産業局はこのほど、サービス業において顧客管理システムをはじめとしたＩＴツールを活用して生産性向上を実現したケースを「事例集」にまとめた。電話での予約対応業務で、１日４～５時間（１年当たり1800時間）削減した旅館業など、計12団体の事例を収載している。 　同事例集は、経済産業省が平成29年度から実施している「サービス業等生産性向……[続きを読む]

ＩＴ活用13社の事例紹介 　一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、様ざまな産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ＩＴについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「ＩＴ活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果的なツールとしてＡＩ（人工知能）とＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）を提示し、作業時間短縮に……[続きを読む]