『IT』の労働関連ニュース

2025.06.20 【労働新聞 ニュース】
専門人材へ認定制度 ライン長に準じ手当支給 アスクル NEW

 アスクル㈱(東京都江東区、吉岡晃代表取締役社長CEO)は、ITと法務の2職種に関して、とくに専門性の高い人材を3段階で認定し、認定ランクに応じてライン長と同額の役職手当を支給する「認定職」制度の運用を開始した。認定ランクは「スペシャリスト」、「シニア」、「エグゼクティブ」の3段階で、順に、マネージャー、部長、統括部長の役職手当と同額を支……[続きを読む]

2025.05.16 【労働新聞 ニュース】
5年限定で月額手当 IT系15資格が対象 コグニビジョン

 事故車修理費の見積りシステムなどを作成・販売するコグニビジョン㈱(東京都新宿区、島田浩二代表取締役社長)は、保有するIT系資格の難易度に応じて最大2万円、複数保有する場合は最大月6.5万円の資格手当を支給する「SE資格手当」を新設した。取得報告後、5年間にわたり毎月支給する。  新入社員や営業・管理部門などを含む全従業員を対象とし、開発……[続きを読む]

2025.04.30 【労働新聞 ニュース】
在籍出向で育成を 顧客とAI人材交流へ JISA

   在籍出向通じてAI活用人材の育成を――情報サービス産業協会(=JISA、福永哲弥会長)は、会員企業同士や顧客企業との間で、AI人材が活躍する実践の場を相互に提供し合う仕組みの構築に乗り出す。  顧客企業のIT部門やDX部門では、…[続きを読む]

2025.04.25 【労働新聞 ニュース】
ツールを直接提示へ IT活用の相談窓口強化 愛知県

 愛知県は、生産性向上のためのデジタル技術活用に向けた無料相談窓口の機能を強化し、具体的なITツールとその提供事業者を紹介する仕組みを導入する。書類のデジタル化や製造工程の見える化など、業務が効率化できるツールの一覧を作成し、同県のホームページに掲載する予定。企業からの相談内容に応じて、一覧から役立つツールを示し、その提供事業者につないで……[続きを読む]

2025.02.28 【労働新聞 ニュース】
「責任者」の要件緩和 職業紹介へIT活用で 経団連要望

 政府の規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキンググループはこのほど、デジタル技術を活用した職業紹介のあり方をテーマに議論を行った。ヒアリング対象として経団連が参加し、職業紹介事業に従事する労働者数に応じて一定数以上の専属の職業紹介責任者を選任しなければならないとする「職業紹介責任者の専属要件」について、デジタル技術を活用した場合に緩……[続きを読む]

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