情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）がまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で、もっぱら取引先で働く客先常駐者の多くが、コロナ禍を受けて在宅勤務を実施していたことが明らかになった。半数以上の常駐先で実施できたとする企業が、全体の約８割に上っている。 　同調査は、情報労連が企業の人事担当者らに例年行っているもので、2021年……[続きを読む]

　専門家を一定期間派遣する人材育成教育制度を創設し、中小企業におけるＩＴ人材の確保・育成の後押しを――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「中小企業のＩＴ活用・デジタルシフト推進に関する意見」を取りまとめた。国や東京都における必要な支援策や、中小企業での取組みの方向性を提言している。 　同意見では、ＩＴをすでに導入している企業は７割に上る一……[続きを読む]

　政府は、約９兆円規模の令和３年度厚生労働省補正予算（案）を国会に提出した。コロナ禍での非正規雇用労働者に対する労働移動支援やＩＴ分野へ重点化したデジタル人材の育成などを打ち出している。…[続きを読む]

全社でデジタル化急ぐ 　日本新薬㈱（京都府京都市、中井亨代表取締役社長、2059人）は、20～30歳代の若手社員が指導役として取締役のＩＴリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたＩＴパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進している。取締役向け研修は若手社員と１対１で行うもので、デジタル化に関する提案の良し悪しを判断する……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」で、企業の約７割がＩＴ活用に何らかの課題を抱えていることが分かった。社内にＩＴ導入の「旗振り役」となる人材がいないことを指摘する企業が多い。 　ＩＴを活用して社内業務効率化に役立てるなど、…[続きを読む]