“年収逆転”もあり得るが 　産業構造の変化などによって、年収1000万円以上の高度人材の獲得を検討する中小企業がめだつ。その際のネックは、年収水準に関する経営陣との“逆転現象”だろう。「大手や外資と伍していくには、高い水準を提示する必要がある」と、社内でタフな交渉をしなければならない場面も生じ得る。それを実行する胆力があるのか、人事部門の……[続きを読む]

課題の洗出しが第一歩 　中小企業庁の2021年版中小企業白書によると、感染症流行を機に、ウェブ会議やテレワークの導入、ＩＴを活用した販売促進活動など、企業におけるデジタル化の動きが加速している。ＩＴ投資を強化している企業ほど、業績にプラスの効果を感じている割合も高い。デジタル化に関心がある企業は、自社の経営課題・業務課題の洗出しから始めて……[続きを読む]

効果見極め対象製品決定 　経済産業省は、中小企業におけるＡＩ（人工知能）導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の２領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、ＡＩ活用範囲の検討といった企画段階から導入・運用までの工程を明らかにしたうえで、各工程の留意事項を示している。外観……[続きを読む]

　一般社団法人中部経済連合会（水野明久会長）は、2021年度事業計画を発表した。重点テーマに掲げるイノベーションデジタル化の推進に向け、50歳代のデジタルスキルを底上げするための教材作成に取り組む。東海３県や中部経済産業局などと連携し、ｅ-ラーニングを活用した教育を展開する。 　働き方改革関連の事業としては、愛知県経営者協会の協力のもと、……[続きを読む]