中小企業庁は、企業のデジタル化を支援するため、専用ポータルサイトを立ち上げた。パソコンやスマホからアクセスし、簡単な質問項目に回答すれば、社内の課題やデジタル化の進捗状況を把握できる仕組み。各社に合った支援策が提案されるほか、リモートでＩＴコーディネータなどの専門家に相談できる。 　回答を求められる項目は、業種や職場環境など。診断の結果……[続きを読む]

　経済産業省は、ＤＸ認定を受けるに当たって企業に求められる対応を示す「デジタル・ガバナンスコード」の改訂案を作成した。認定基準として「人材の育成・確保」を強調し、底上げの目標といえる「全社員がめざすべきデジタル・リテラシーレベル」を定義することが必要としている。 　ＤＸ認定は、国が「ＤＸ推進の準備が整っている企業」を認定し、…[続きを読む]

群馬県で地方創生に挑戦 　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から第１期の研修を開始した。約半年間、180時間以上にわたるプログラムでは、群馬県の協力のもと、実……[続きを読む]

課題抽出し個別研修も 　愛知県は７月から、業務のデジタル化などを推進する「デジタル人材」の育成を支援するため、中小企業約80社に対してＩＴコンサルティングなどの経験が豊富な専門家を無料で派遣する事業を開始する。社員の意識改革やスキルマップ作成など各社の課題を抽出し、解決策の提案や情報提供を行う。さらに約15社に対し、個別の研修カリキュラム……[続きを読む]