『IT』の労働関連ニュース

2020.12.16 【労働新聞】
BPO市場は3.3%成長 矢野経済研究所

 民間調査機関の㈱矢野経済研究所はビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)市場の調査結果をまとめ、2019年度の市場規模は推計4兆3491億5000万円だったと発表した。前年度の4兆2113億7000万円に比べ、3.3%増加している。内訳はIT系が2兆5758億3000万円、非IT系が1兆7733億2000万円となった。  今年度の市場……[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
【フォーカス】康和会/月間残業が5時間超減少 事務作業のIT化で

離職率も18%から6%へ  社会福祉法人康和会(千葉県船橋市、宍倉喜久雄理事長、90人=うち非正規職員45人)は、出退勤管理などの事務作業や介護に関する報告書の作成についてデジタル化を進め、労働時間の削減に成功した。1人当たりの1カ月の時間外労働時間は、2015年が8時間だったのに対して19年は2.8時間に減少している。離職率も18.6%……[続きを読む]

2020.10.30 【労働新聞】
5年の行動計画策定 人権に関する取組み促す 政府・関係府省庁連絡会議

 政府の関係府省庁連絡会議はビジネスと人権に関する行動計画を策定した。計画の期間は2020~25年までで、関係府省庁が連携し、政策の一貫性確保をめざす。人権尊重の取組みを進める日本企業が正当に評価される環境づくりを進め、競争力と持続可能性を向上させていくとした。  11年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認した。指導……[続きを読む]

2020.10.14 【労働新聞】
【今週の視点】テレワーク 視覚・筋骨格系に障害 VDTの関心低下で

問われる安全配慮義務  IT化が進み、職場でパソコンを使うのが当たり前になりすぎた。テレワークが恒久的な働き方になるなか、ディスプレイを持つ情報機器装置によるVDT作業への関心が低くなり、改めて視覚・筋骨格系への健康影響が懸念される。テレワークを命じる以上は、事業者に安全配慮義務違反が問われかねないので、注意が必要だ。…[続きを読む]

2020.09.18 【労働新聞】
中小のIT導入支援 中小機構 専門家とマッチング 中小機構

 中小企業基盤整備機構は、IT導入をめざす中小企業に専門家が助言を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。支援を希望する企業と専門家をマッチングし、テレワークの導入やEC(電子商取引)サイトの構築、ウェブ会議の活用などを後押しする。  同事業は、中小企業庁が令和2年度第1次補正予算で計上した経費を使用して実施するもので、…[続きを読む]

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