『IT』の労働関連ニュース

2022.08.10 【労働新聞 ニュース】
企業の生産性を向上 ロードマップ作成支援へ 新潟県DX推進プラットフォーム NEW

 新潟県などが参画する新潟県DX推進プラットフォームは、企業の生産性向上のため、県内企業9社に支援プログラムを実施する。企業の経営者とDX推進リーダー、それぞれを対象としたワークショップなどを開催し、DX化に向けたロードマップ(工程表)の作成と実現を支援する。  経営層には、企業に対するDX支援経験が豊富な専門家が、具体的な経営課題や支援……[続きを読む]

2022.07.27 【労働新聞 ニュース】
デジタル化促す課題診断サイト 中企庁

 中小企業庁は、企業のデジタル化を支援するため、専用ポータルサイトを立ち上げた。パソコンやスマホからアクセスし、簡単な質問項目に回答すれば、社内の課題やデジタル化の進捗状況を把握できる仕組み。各社に合った支援策が提案されるほか、リモートでITコーディネータなどの専門家に相談できる。  回答を求められる項目は、業種や職場環境など。診断の結果……[続きを読む]

2022.07.22 【労働新聞 ニュース】
“底上げ目標”求める DX認定で人材面強化 デジタル指針改訂案

 経済産業省は、DX認定を受けるに当たって企業に求められる対応を示す「デジタル・ガバナンスコード」の改訂案を作成した。認定基準として「人材の育成・確保」を強調し、底上げの目標といえる「全社員がめざすべきデジタル・リテラシーレベル」を定義することが必要としている。  DX認定は、国が「DX推進の準備が整っている企業」を認定し、…[続きを読む]

2022.07.21 【労働新聞 ニュース】
トップ人材育成へ独自研修 入社10年目を対象 情報サービス産業協会

群馬県で地方創生に挑戦  情報サービス産業協会(=JISA、原孝会長)は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップITアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、7月から第1期の研修を開始した。約半年間、180時間以上にわたるプログラムでは、群馬県の協力のもと、実……[続きを読む]

2022.07.14 【労働新聞 ニュース】
デジタル人材育成を支援 80社に専門家派遣 愛知県

課題抽出し個別研修も  愛知県は7月から、業務のデジタル化などを推進する「デジタル人材」の育成を支援するため、中小企業約80社に対してITコンサルティングなどの経験が豊富な専門家を無料で派遣する事業を開始する。社員の意識改革やスキルマップ作成など各社の課題を抽出し、解決策の提案や情報提供を行う。さらに約15社に対し、個別の研修カリキュラム……[続きを読む]

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