一般財団法人企業活力研究所（安達健祐会長）は、製造業でのＤＸの導入・定着に向けた報告書を取りまとめた。現場で働く作業員が抱くＤＸへの抵抗感を払拭するため、作業員にデジタル技術やＩＴ用語を説明できる「翻訳人材」の育成が必要としている。内部での育成に当たっては、データ分析などのデジタル技術を学習させると同時に、現場作業にも継続的に関与してもらう。

　報告書では、「翻訳人材」を育成した常石造船㈱など６社の事例も紹介した。同社では、設計や営業、経営管理部門から希望者を募り、他社と共同で「データサイエンティスト育成プログラム」を実施している。２カ月半の学習を経た人材が、各工場の造船作業の進捗状況や設計の情報などをリアルタイムで表示するプログラムを作成。全部門が確認できるようにすることで、情報共有を行っている。