『DX』の労働関連ニュース

2024.03.12 【安全スタッフ 特集】
【特集1】DXで進化する 安全教育・安全管理 VRを使い危険予知訓練/NTT東日本 神奈川事業部 AI活用した見守り技術公開/NTT東日本 埼玉事業部

 安全衛生にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の技術を導入することで、現場に近い感覚で安全教育を行ったり、生じた危険に対して早めに注意喚起をしたりすることが可能になる。今号特集Ⅰでは、NTT東日本の神奈川事業部と埼玉事業部の取組みから、最新の安全教育と安全管理を取り上げる。神奈川事業部では、バケット車による配線作業など14のシチュ……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
学び直し前後でスキル診断 DX人材育成促す 群馬県

能力に応じた研修を助言  群馬県は来年度、企業によるDX人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。1社当たり5人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ、従業員に適した研修内容を助言する。研修後は再びテストを行い、習熟度を測定する。対象のスキルは……[続きを読む]

2024.02.19 【労働新聞 ニュース】
DX推進人材と証明 専用パスポートを発行 デジタルリテラシー協議会

 (独)情報処理推進機構と(一社)データサイエンティスト協会、(一社)日本ディープラーニング協会の官民3団体で構成するデジタルリテラシー協議会は、DXを推進する人材であることを証明する「DX推進パスポート」の発行を開始した。3団体がそれぞれ実施しているIT関連試験の合格者に対し、合格した試験数・種類を表示したパスポートを発行する。社内人材……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
居住手当で月1万円 介護業に補助金支給へ 東京都

 東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員1人当たり、月額1万円を最長1年間補助する予定。勤続5年以下の場合、さらに1万円を上乗せし、合計2万円を補助する。  補助金は、都内が他の地域に比べて……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】システムアイ/中途未経験者 “開発できる”ITエンジニアへ 実践的研修を半年間

多様な技術領域経験させ  システムコンサルティング業の㈱システムアイ(神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長、295人)は、未経験者を採用してITエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携して、OJTを中心とした実践的な研修を半年間行う。“イチから開発がで……[続きを読む]

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