費用不足で労災懸念 経費率のアップ求める 全建・除雪業務を調査

2016.10.15 【安全スタッフ】
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 (一社)全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、「除雪業務に係るアンケート報告書」を取りまとめた。待機時の費用について、発注者区分に関わらず、全体の6割が「不足している」と回答。採算制では、全体の4割が「利益なし」「赤字」としており、道府県・市町村に限定すると、「利益なし」「赤字」の割合が黒字を上回った。費用の面で交代要員などの確保が難しくなると、接触事故など労災発生の危険性が懸念されるなどとして、「単価・経費率UP、見直し」「最低補償」を求めている。…

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平成28年10月15日第2268号 掲載

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