国土交通省・東北地方整備局（山本巧局長）は、河川堤防や橋梁などのインフラ建設工事におけるＤＸ人材の育成の施設として、東北技術事務所内に「東北インフラＤＸ人材育成センター」を開所した（写真）。ＭＲ（複合現実）を使った体験型実習施設を設け、３Ｄデータを工事現場に重ねて投影する技術を学習できるようにした。建築物の完成前に外観が分かるため、発注……[続きを読む]

　北海道・帯広労働基準監督署(鍋岡順子署長)は、来年度から時間外労働の上限規制が適用されることを受け、建設業向けに改正のポイントをリーフレットにまとめた。月45時間を超える時間外労働を年６回以内に収めることに困難を抱える事業者も多いことから、除雪作業については、労働基準法第33条に基づく許可申請の活用を勧めている。 　降雪地帯では一般的に……[続きを読む]

健康確保措置は指導徹底 　豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第33条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われた昨年度の冬を対象とした監督指導では、月100時間を超える時間外・休日労働を行っていた事業場が……[続きを読む]

　経済産業省と消費者庁では除雪機による死亡・重傷事故への注意を呼び掛けている。昨年度は全国で除雪機による死亡事故が７件、重傷事故が５件発生。豪雪や大寒波の影響で、過去10年間で最も多い件数となった。多くは60歳以上の高年齢者が被災したもので、後進し続けた除雪機と障害物の間に挟まれる、安全装置のクラッチレバーを固定したまま使用して回転刃に挟……[続きを読む]

　除雪作業が本格的に始まる降雪期を控え、消費者庁が歩行型ロータリー除雪機を使用中の事故への注意を喚起している。昨年度は同除雪機による死亡事故２件、重傷事故22件が発生。消費者安全調査委員会がまとめた事故分析によると、ブロアという動力駆動式装置に詰まった雪を素手で取り除いていて回転したブロアで指を切断した事故や、オーガと呼ばれる回転部分に巻……[続きを読む]