北海道・帯広労働基準監督署(鍋岡順子署長)は、来年度から時間外労働の上限規制が適用されることを受け、建設業向けに改正のポイントをリーフレットにまとめた。月45時間を超える時間外労働を年６回以内に収めることに困難を抱える事業者も多いことから、除雪作業については、労働基準法第33条に基づく許可申請の活用を勧めている。

　降雪地帯では一般的に、冬場に工事ができない建設業者が道路などの除雪作業を行っている。同条では災害時の復旧工事において、労基署の許可を得ることで36協定とは別枠で労働時間を延長できると定めている。雪害時の道路交通確保のための除雪作業も対象となっている。

　ただし許可されるのは、「人命や公益保護のための必要がある場合」、「市町村から要請があった場合」などに限られるため、同労基署は許可基準をＱ＆Ａ方式で示している。