経済産業省と金融庁、東京証券取引所は共同で、社外取締役が果たすべき責務や役割、必要となる知識などをまとめたリーフレットを作成した。企業を通じて新任社外取締役などに配布してもらい、社外取締役としての質の向上につなげるのが狙い。 　期待される役割には、独立した客観的な立場から、経営の監督や改善に向けた助言を行うことを挙げた。就任時に会社側と……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は、昨年12月から２カ月連続で道路貨物運送業で死亡災害が発生したことを受け、リーフレットを作成し、労災防止を呼び掛けている。災害はいずれも荷主先で起きたことから、荷主先にも運送事業者と連携して対策に取り組むよう求めている。 　昨年12月の災害では、労働者がコンクリートブロックを積み下ろした後、…[続きを読む]

　山梨・鰍沢労働基準監督署（塩塚幸司署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、建設業の成豊建設㈱（東京都渋谷区）と同社作業所長、元請の中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事共同企業体の現場代理人の計１法人２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。リニア中央新幹線の工事現場で発生し……[続きを読む]

　本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」のトラブル防止へ――長野労働基準監督署（柴崎正彦署長）は、スマートフォンのアプリなどを利用して１日単位で労働者を雇用する場合の注意点をリーフレットにまとめた。近年、スキマバイトとして働く労働者からの相談が増えていることを受け、アプリに求人を出していた飲食店など約100事業場に郵送している。 　リーフ……[続きを読む]

　福岡・北九州西労働基準監督署（渡辺純一署長）は、管内で転倒災害が増加傾向にあることを受け、転びにくい靴の選び方に関するリーフレットを作成した。高年齢者はすり足で歩く傾向があり、段差でつまずきやすく転倒災害が生じやすいため、つま先部が地面から浮いている靴の使用を促している。 　靴の重量バランスが適正であることも、転倒防止に有効だとした。つ……[続きを読む]