対象全社に公表促す 男女の賃金差要因分析へ 愛知労働局・リーフ
2023.05.17
【労働新聞 ニュース】
愛知労働局（代田雅彦局長）は、昨年７月から301人以上規模の企業に義務付けられた男女の賃金差異の公表を促すリーフレットを作成した。県内で対象となる約1200社すべてに送付し、対応を呼び掛けている。公表は事業年度終了後約３カ月以内に行う必要があり、今年３月末に事業年度を終えた多くの企業が６月末までに対応しなければならない。
リーフレットでは、差異を算出する際の留意点や、…
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令和5年5月15日第3400号4面 掲載
