厚生労働省は女性の活躍推進企業データベースなどで把握した、１万4577社における男女の賃金差異の状況を公表した。男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均は69.5％となっている。差異は正規雇用労働者に限ると75.2％、非正規雇用労働者に限ると80.2％に縮まる。 　男女の賃金差異については、令和４年７月８日施行の改正省令などにより、常時……[続きを読む]

「３カ月以上」なら手当も 　㈱ポーラ（東京都品川区、及川美紀代表取締役社長、1313人）では、育児休業の取得率を男女ともに100％とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス（男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと）の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に取り組んだ。研修は、社員が「育児休業を取ってほしい妻」や「取りたくない夫」などに……[続きを読む]

入社時点で９％と分析 　㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ）は、ＥＳＧ推進の取組みを報告するインパクトレポートを公開し、男女間賃金差異における「説明できない格差」を７％から2.5％へ縮小したと明らかにした。職種やグレードの違いに起因しない男女差を改めて確認したもので、是正の対象となる女性社員の基本給を引き上げている。要因分……[続きを読む]

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。 　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体……[続きを読む]

　上場1100社の45％が、男女間賃金差は７割台――。日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、東証プライム上場企業を対象とする「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）」を公表した。今年６月末までに開示された３月末決算企業1225社の有価証券報告書から、従業員の状況の数値を取りまとめたもの。連結数値の記載がない企業が多いため、提出企業……[続きを読む]