北海道・帯広労働基準監督署（鍋岡順子署長）は、今年６月に労働者が乗用草刈機の下敷きとなって死亡する労働災害が発生したことを受け、事前の作業計画策定や安全教育実施を呼び掛けるリーフレットを作成した。草刈機を使用する際の安全対策に関し、労働安全衛生法上に規定はないものの、運転作業中の労災は道内で多く発生しており、警戒を求めている。

　６月の労災は河川堤防の法面途中で方向転換した際に、運転台を法面下側に向けたために発生したとみられる。リーフでは、使用する傾斜地の角度・法面の長さなどを踏まえた作業計画の策定を勧めている。労働者には事前に安全教育を実施し、法面では下方から上方へ向かう走行順路で操作する、方向転換は傾斜の緩い場所で、低速走行で行うなどの対策を取らせることが重要とした。

　乗用草刈機は工事現場やゴルフ場などで、夏季によく使用される。同労基署は現場パトロールなどで対策を促していく。