待遇差の理由説明も重視 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]

　東京・大田労働基準監督署（新名準一郎署長）は、航空業で休業４日以上の労働災害が増加傾向にあることを受け、羽田空港に就航する航空会社６社と安全衛生連絡会議を開いた。とくに20歳代で顕著に増加しており、昨年の発生件数は75件と、平成30年（27件）の2.8倍となった。吉清水信也署長（当時）はあいさつで…[続きを読む]

　福岡・北九州東労働基準監督署（小川晋一郎署長）は、無資格者をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、木材卸売業の㈱工内材木店（福岡県北九州市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。同社は是正勧告を受け、運転技能講習を受けさせる旨の是正報告書を提出していたが、以降も違反の状況が続……[続きを読む]

　事業場での火災が増加傾向にあるとして、各地の労働基準監督署が注意を呼び掛けている。福井労基署は今年２月、管内の事業場へチェックリストによる点検を要請。引火性の物の近くでの火気取り扱いや溶剤を拭き取ったウエスの保管、電気機械の被覆の損傷など、過去に火災発生の要因となったポイントを示し確認を求めた。水戸労基署は管内の原子力施設で火災が相次い……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は、運転者１人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして一般貨物自動車運送業の㈲富屋物流（三重県津市）を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。過去に同様の違反で同社に是正勧告し、改善を確認した経緯があり、その記録を基に実施した定期監督で違反が発覚した。繰返しの違……[続きを読む]