千葉労働局（岩野剛局長）と千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は３月12日、今年に入ってから県内で死亡労働災害が多発していることを受け、合同で建設工事現場の緊急パトロールを実施した（写真）。２月末までに10件の死亡災害が発生し、前年同期比で２倍となっている。 　パトロールでは、清水建設㈱千葉支店が請け負うビル新築工事現場（千葉市）を視察し……[続きを読む]

労災増踏まえ監督強化へ 　静岡労働局（笹正光局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6％に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用する機械等の安全基準」に関するもので、違反率は33.0％に上った。管内では近年、外国人労働者の……[続きを読む]

　東京都内の大手小売企業や業界団体、東京労働局が安全対策について話し合う「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、業界内でとくに発生件数の多い転倒災害を防止するため、安全対策の好事例を盛り込んだパンフレットを作成した。同協議会のメンバーのうち３社の取組みを紹介している。 　たとえば、スーパーマーケット業のサミット㈱では、青果部門やベーカリー部……[続きを読む]

　国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者による交通事故が増加傾向にあることを受け、貨物自動車運送事業法を改正し、同事業者に対して安全管理者（仮称）の選任を義務付ける方針だ。営業所ごとに１人配置し、運転者の労働時間の管理や乗務前後の点呼を行わせるよう求める。死傷者が生じるなど一定規模以上の事故を国土交通省へ報告することも義務化する。早ければ今……[続きを読む]