三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。 　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体……[続きを読む]

　上場1100社の45％が、男女間賃金差は７割台――。日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、東証プライム上場企業を対象とする「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）」を公表した。今年６月末までに開示された３月末決算企業1225社の有価証券報告書から、従業員の状況の数値を取りまとめたもの。連結数値の記載がない企業が多いため、提出企業……[続きを読む]

労働市場改革で指針作成 　政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策とし……[続きを読む]

　愛知労働局（代田雅彦局長）は、昨年７月から301人以上規模の企業に義務付けられた男女の賃金差異の公表を促すリーフレットを作成した。県内で対象となる約1200社すべてに送付し、対応を呼び掛けている。公表は事業年度終了後約３カ月以内に行う必要があり、今年３月末に事業年度を終えた多くの企業が６月末までに対応しなければならない。 　リーフレット……[続きを読む]

全18労基署から情報受け 　東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい格差がみられた企業は労働局に呼び出し、１社ごとに改善指導をする。規模301人以上……[続きを読む]