女性活躍の一丁目一番地 　選択的夫婦別姓の導入を求める声が相次いでいる。経団連の十倉雅和会長は記者会見で賛成の意を表明したうえで、女性活躍の「一丁目一番地」と強調した。経済同友会の新浪剛史代表幹事もぜひ実現したいと意欲を示している。法制審議会が選択的夫婦別姓を答申してから四半世紀以上が経過した。そろそろ実現に向けた議論をするべきではないだ……[続きを読む]

今夏めどに取りまとめ 　厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラス……[続きを読む]

　愛知労働局（代田雅彦局長）は、昨年７月から301人以上規模の企業に義務付けられた男女の賃金差異の公表を促すリーフレットを作成した。県内で対象となる約1200社すべてに送付し、対応を呼び掛けている。公表は事業年度終了後約３カ月以内に行う必要があり、今年３月末に事業年度を終えた多くの企業が６月末までに対応しなければならない。 　リーフレット……[続きを読む]

時間・場所の多様化図り 　物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべき……[続きを読む]

　九州経済連合会（倉富純男会長）は、企業の男女格差の現状を測る指標として、独自の“ジェンダーギャップ指数”の策定をめざしている。採用数の男女比や女性役員数などのデータから男女平等の度合いを数値化するもので、九州圏内の基準として普及させる狙い。年度内にはテスト版を作成し、夏頃の完成を予定している。最終的に、全会員企業1000社からデータを収……[続きを読む]