厚生労働省は障害者雇用の代行ビジネスの広がりを受け、事業主が行うことが望ましい取組みをまとめたリーフレットを作成した。雇用する障害者を在籍型出向で他社に出向させる場合には、能力開発などの目的を明確にしなければならないとしている。

　在籍型出向は職業安定法が「業として行う」ことを禁止する労働者供給に該当する。一般に、能力開発などの目的があるものに関しては「業」に当たらず、法違反にならないとされている。リーフでは、雇入れ後すぐに代行ビジネスに出向させるケースについて、場合によっては労働者供給に該当する可能性も懸念されるとしている。