このページでは、2023年7月3日号～9月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。毎週水曜日を「自由時間」に設定して学び直しなどを推奨しているIT企業、在籍型出向で大手企業から人材を受け入れている北海道の中小メーカーなどの事例を掲載しています。 野原グループ／挑戦心向上めざしＤＣ教育　20～30歳代に集合研修……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険法施行規則を改正し、今年10月31日をもって産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を終了させる考えだ。 　同コースでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在籍型出向を活用して雇用を維持する事業主と、受入れ側の事業主に対して、出向中の経費などの一部を助成している。現在は求人数が伸びている産業があり、雇用情勢が緩……[続きを読む]

大企業からの需要高く 　ロケットの開発・製造・打上げサービスを提供するインターステラテクノロジズ㈱（北海道広尾郡大樹町、稲川貴大代表取締役、111人）は、2020年４月に「助っ人エンジニア制度」を創設し、在籍型出向を活用してトヨタ自動車㈱や日揮㈱など、大手ものづくりメーカーからエンジニアを受け入れている。人材不足を解消し、開発を加速化させ……[続きを読む]

　厚生労働省は障害者雇用の代行ビジネスの広がりを受け、事業主が行うことが望ましい取組みをまとめたリーフレットを作成した。雇用する障害者を在籍型出向で他社に出向させる場合には、能力開発などの目的を明確にしなければならないとしている。 　在籍型出向は職業安定法が「業として行う」ことを禁止する労働者供給に該当する。一般に、能力開発などの目的があ……[続きを読む]

雇調金活用企業に周知 　厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とする「スキルアップ支援コース」（仮称）と、業態転換などのために必要な人材を雇い入れた事業主向けの「……[続きを読む]