厚生労働省は障害者雇用の代行ビジネスの広がりを受け、事業主が行うことが望ましい取組みをまとめたリーフレットを作成した。雇用する障害者を在籍型出向で他社に出向させる場合には、能力開発などの目的を明確にしなければならないとしている。 　在籍型出向は職業安定法が「業として行う」ことを禁止する労働者供給に該当する。一般に、能力開発などの目的があ……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、労働者を募集する企業や職業紹介事業者などに義務付けている労働条件の明示の項目を追加する方針だ。 　来年4月に労働契約締結時の労働条件明示事項が追加されるのに併せ、募集時や職業紹介時に行う明示事項として、従事すべき業務の変更の範囲や、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事……[続きを読む]

　職業紹介事業の11団体が登録し、約1300社で構成する全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、会員企業が求職者に対して個人情報の取扱いを示す際に活用してもらうため、「個人情報適正管理規程（民紹協版）のひな形」を公表した。改正職業安定法が昨年10月に施行されたことを受けてのもので、改正個人情報保護法の内容にも対応した。会員に利用を呼び掛……[続きを読む]

ｅ－Ｇｏｖの申請通じて 　厚生労働省は10月１日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにｅ－Ｇｏｖの電子申請を通じて届け出るよう求めている。届出制の対象になるのは求職者個人を識別できる……[続きを読む]

　愛知労働局（代田雅彦局長）は、令和３年度に職業紹介事業に係る指導監督（調査）を行ったのは623事業所で、前年度比25.7％増加したと公表した。文書指導は318事業所に対して行っており、同111.8％増と倍増している。80.5％の事業所が職業安定法第32条（事業報告等）に関する指導を受けた。 　同労働局は指導監督した事業所数の増加について……[続きを読む]