網羅的に文書指導へ 法定雇用率の引上げで 神奈川労働局・障害者雇用
2024.05.13
【労働新聞 ニュース】
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、事業主に義務付けられている障害者の法定雇用率が今年４月から引き上げられたことを受けて、雇用率達成に向けた取組みを強化する。昨年の報告を元に、雇用率を満たさなくなったと思われる事業主への文書指導を強く進めていく。
民間企業の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられた。たとえば規模300人の事業所の場合、３月以前の必要雇用人数は６人だったが、４月からは７人となっている。
指導の対象とするのは、…
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令和6年5月13日第3448号4面 掲載
