『求人情報』の労働関連ニュース

2024.01.19 【労働新聞 ニュース】
対策コーナーを増設 建設人材確保で予算案 厚労省・国交省

 厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた来年度の予算案をまとめた。ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援を拡充するとした。全国のハローワーク115カ所に設置している「人材確保対策コーナー」の設置数を増やす。…[続きを読む]

2023.09.13 【労働新聞 ニュース】
“潜在的転職者”に求人情報提供 ほくほくFG

 ほくほくフィナンシャルグループの㈱北陸銀行(中澤宏頭取)と㈱北海道銀行(兼間祐二頭取)は、退職者や従業員に紹介された人材を潜在的な転職者と捉え、希望者に登録を促すタレントプールの取組みを開始した。人的資本経営の一環として過去のつながりを資産化し、適宜、求人情報などを提供していく。  従来の退職者再雇用制度では、退職事由が育児・介護などの……[続きを読む]

2023.02.15 【労働新聞 ニュース】
副業者をマッチング 求人から契約まで支援 宮城県

 宮城県は3月から、本業を持ちながら他社から仕事を請け負う副業・兼業人材と県内企業を対象としたマッチングサイトを開設する。企業に対し、求人情報の作成から募集、業務契約の締結までをサポートしていく。  副業・兼業人材の活用に関心があるが、求人の出し方が分からない企業については、企業の課題をヒアリングし、求人情報の作成をフォローする。求人情報……[続きを読む]

2023.02.08 【労働新聞 ニュース】
求人の的確表示を 厚労省需給課長が講演 人材協・賀詞交歓会

 日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)は、関東甲信越の会員企業を集め、2023年東日本ブロック会・賀詞交歓会を開いた。厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長が講演し、昨年10月に改正された職業安定法の内容を紹介している(写真)。  篠崎課長は、法改正で職業紹介事業者にも求人情報の的確な表示が義務付けられた点に注意するよう呼び掛けた。虚偽や誤解……[続きを読む]

2022.11.29 【労働新聞 ニュース】
IT人材の獲得支援 研修受講者を企業へ紹介 長野市

 長野市は12月1日から、求職中の若年者とIT人材の採用を希望する市内企業のマッチングを行う「ナガノITキャリアチャレンジ」事業を開始する。求職者に基礎的なITスキル習得のための研修を実施した後、同事業に登録した企業に紹介する。  企業に対しては採用の背景や配属先などのヒアリングを行ったうえで、…[続きを読む]

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