高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、４月１日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点をまとめたパンフレットを公表した。事業主が職場実習を受け入れたときに受給可能な助成金を新設するとしている。新助成金の支給額は実習・見学を行った日数に5000円を乗じた額で、同一年度内の上限額は50万円とした。ただし、もにす認定を受けた事業主……[続きを読む]

本採用視野にＯＪＴも 　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今年４月、障害者を対象とし、６カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のＤＸ人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「現場ＯＪＴ」などのプログラムも盛り込んだ。社員向けと同内容のＤＸ基礎研修が始まる３カ月目以降は、……[続きを読む]

　厚生労働省は７月７日、週の所定労働時間が短い精神障害者などを実雇用率の算定対象に加える改正障害者雇用促進法の施行に向け、基準となる労働時間数や実雇用率算定時のカウント数を定める省令と告示を公布した。対象に追加される障害者の週所定労働時間は、告示で10時間以上20時間未満と明記。算定数は、省令で雇用１人につき0.5人と定めた。施行・適用は……[続きを読む]

　厚生労働省は、中期的な障害者雇用対策のあり方を示す「基本方針」の改正案を労働政策審議会の分科会に提示した。昨年12月の障害者雇用促進法改正により、職業能力開発・向上に関する措置を実施することが事業主の責務として明確化されたことから、改正方針案では、事業主に対する助言を通じて、雇用の質の向上に向けた取組みを促進するとしている。改正方針の運……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現在の2.3％から2.7％に引き上げることを決めた。１月18日の労働政策審議会障害者雇用分科会に改正政令案などを示し、了承された。 　障害者を計画的に雇い入れられるよう、引上げは段階的に実施。令和６年４月から2.5％に引き上げた後、…[続きを読む]