派遣子会社に障害者を集約 東急リバブル

2021.09.07 【労働新聞】
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 東急リバブル㈱(東京都渋谷区、太田陽一代表取締役社長)は、人材派遣および販促支援業務を行う100%子会社・東急リバブルスタッフ㈱が、特例子会社の認定を受けたと発表した。従来はそれぞれが法定雇用率を満たしてきたが、今後は主に東急リバブルスタッフ㈱で障害者を雇用し、雇用管理面や福利厚生の充実を図る。

 2006年の取組み開始以来、障害者の定着が進んで新規雇用も増えていたことから、雇用先を統一してより障害者に配慮した就業条件等を整備する。今春すでに多くの障害者が働く販促支援事業部門を同社へ集約し、人材の転籍を進めていた。同社従業員数は4月現在で306人、うち障害者社員が73人を占める。適用される法定雇用率2.3%に対し、両社での雇用率は2.4%となっている。

令和3年9月6日第3319号5面 掲載

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