民間企業が雇用している障害者数は５年前の1.3倍に――厚生労働省は、昨年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を明らかにした。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数の推計値は110.7万人に上り、平成30年に実施した前回調査時の85.1万人から25.6万人（30.1％）増加した。 　障害種別にみると、身体障害者……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の障害者職業総合センターは、令和５年度の調査研究報告書を公表した。同センターのホームページから閲覧できる。 　企業が採用後に労働者の発達障害を把握した事例の調査研究では、企業に…[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、昨年７～９月に実施した「障がい者雇用支援キャンペーン」の結果を公表した。会員企業61社の求人情報誌などで、計918件の障害者向け無料求人情報を掲載した。求人企業への応募や問合せは654件あり、そのうち43人が採用に至った。 　同キャンペーンは、障害者の雇用を希望する企業の求人情報を会員企業の求人情報……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、４月１日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点をまとめたパンフレットを公表した。事業主が職場実習を受け入れたときに受給可能な助成金を新設するとしている。新助成金の支給額は実習・見学を行った日数に5000円を乗じた額で、同一年度内の上限額は50万円とした。ただし、もにす認定を受けた事業主……[続きを読む]

本採用視野にＯＪＴも 　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今年４月、障害者を対象とし、６カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のＤＸ人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「現場ＯＪＴ」などのプログラムも盛り込んだ。社員向けと同内容のＤＸ基礎研修が始まる３カ月目以降は、……[続きを読む]