障害者雇用納付金の対象 「50人以上」に拡大へ 厚労省報告書

2018.08.23 【労働新聞】

法定雇用率は柔軟化 多様な働き方を推進

 厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)はこのほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象規模を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである。法定雇用率は、一定の算定式に当てはめて引き上げてきたが、今後は計算結果に応じて直ちに引き上げるのではなく、雇用支援機関の態勢や雇用安定などを勘案するとしている。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年8月27日第3174号1面

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