措置義務対象の拡大へ 達成手段は事業者が選択 化学物質規制見直しで 厚労省報告書

2021.08.27 【安全スタッフ】
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 厚生労働省の検討会はこのほど、化学物質管理に関する規制の見直しについての報告書を公表した。化学物質に対する理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへ見直しを図るもの。国によるGHS分類で危険性・有害性が確認されたすべての物質に、情報の伝達やリスクアセスメントの実施などを義務付ける方針だ。措置義務対象の大幅な拡大となる。国が定める管理基準を達成する手段に関しては、有害性情報に基づくリスクアセスメントにより事業者が自ら選択可能とする。手段を限定しない方式へ大きく転換した格好となる。特定の物質や特定の作業で労働災害が多発し、自律的な管理が困難と認められる場合は、禁止や許可制の導入で対応する。

 報告書によると、労働者のばく露防止対策などを定めた化学物質規制体系を、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、ばく露濃度などの管理基準を定めて、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充したうえで、事業者がその情報に基づきリスクアセスメントを行い、…

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2021年9月1日第2385号 掲載

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