厚生労働省は、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書で、一人親方などの個人事業者の業務上災害が発生した場合、個人事業者本人と直近上位の注文者に罰則なしの報告義務を課す考えを明確にした。労働者死傷病報告を踏まえ、休業４日以上の死傷災害が報告対象となる。重層請負構造で仕事が行われている状況など、直近上位の注文者が災害発生場所に来ることが一切ない場合は、災害発生場所で業務を行う一つ上位の注文者が報告主体となる。罰則なしとした理由は、雇用関係や請負関係のない者の災害報告という特殊性を考慮したためという。…