厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に義務付けている危険な場所への立入禁止措置の対象範囲について、個人事業者や資材搬入業者など、労働者以外の「作業に従事する者」を追加する。 　同じ作業場で何らかの作業を行っていれば、危険有害業務を行っている事業者との間に契約関係がない事業者と、その労働者も対象になる。来年４月１日から施行される……[続きを読む]

　大阪労働局（荒木祥一局長）は、防護装置のないベルトコンベヤーを貸与したとして、産業廃棄物処理業の飯田建設工業㈱（大阪府大東市）と同社工場長を労働安全衛生法第43条（譲渡等の制限）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。構内下請である個人事業主（奈良県奈良市）の労働者が、ベルトコンベヤーに腕を巻き込まれ肘から下を切断する労働災害が発生していた……[続きを読む]

医師との面談機会提供も 　厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑……[続きを読む]

　国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者による交通事故が増加傾向にあることを受け、貨物自動車運送事業法を改正し、同事業者に対して安全管理者（仮称）の選任を義務付ける方針だ。営業所ごとに１人配置し、運転者の労働時間の管理や乗務前後の点呼を行わせるよう求める。死傷者が生じるなど一定規模以上の事故を国土交通省へ報告することも義務化する。早ければ今……[続きを読む]

　厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（仮称）を作成する考えだ。個人事業者などが注文を受けて仕事を行う場合などに、注文者などによる注文条件や作業環境が個人事業者などの心身の健康に影響を及ぼす可能性があるとして、その影響の程度に応じて、注文者や作業環境を管理する者が必要な措置を講じることを明記するという。 　今回のガ……[続きを読む]