『個人事業主』の労働関連ニュース

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請 長時間就業抑制へ 厚労省・ガイドライン素案

医師との面談機会提供も  厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑……[続きを読む]

2024.01.29 【労働新聞 ニュース】
管理者選任義務化へ 貨物軽自動車の事故増で 国交省

 国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者による交通事故が増加傾向にあることを受け、貨物自動車運送事業法を改正し、同事業者に対して安全管理者(仮称)の選任を義務付ける方針だ。営業所ごとに1人配置し、運転者の労働時間の管理や乗務前後の点呼を行わせるよう求める。死傷者が生じるなど一定規模以上の事故を国土交通省へ報告することも義務化する。早ければ今……[続きを読む]

2024.01.12 【安全スタッフ ニュース】
注文者が過労に配慮 厚労省が個人事業者の健康で指針案 医師面接の機会提供も

 厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」(仮称)を作成する考えだ。個人事業者などが注文を受けて仕事を行う場合などに、注文者などによる注文条件や作業環境が個人事業者などの心身の健康に影響を及ぼす可能性があるとして、その影響の程度に応じて、注文者や作業環境を管理する者が必要な措置を講じることを明記するという。  今回のガ……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 ニュース】
貨物軽自動車運送事業 労働者認定事例を公表 元請と再委託契約で 厚労省

配送管理が指揮監督に  厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した3つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応で、事業者に3事例を踏まえた適切な対応を求めている。運転者はいずれも荷主から配送を委託された元請……[続きを読む]

2023.12.25 【労働新聞 ニュース】
学習塾代表を送検 出頭命令に7回応じず 今治労基署

 愛媛・今治労働基準監督署(水田雅彦署長)は、退職した講師に退職月の定期賃金を支払わず、計7回の出頭命令にも応じなかったとして、大志塾の屋号で学習塾(愛媛県今治市)を経営する個人事業主を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第104条(報告等)違反の疑いで松山地検に書類送検した。  同事業主は昨年8月に退職した英語講師に対し、……[続きを読む]

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