厚生労働省は、一人親方など労働者以外の者も含めた業務上災害の実態把握などを進めるため、新たに「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」を設置した。建設アスベスト訴訟最高裁判決の結果を受けて、一人親方などについても労働安全衛生法に基づく保護措置の対象にした法改正を踏まえ、労働者以外の者に対する保護措置、注文者による保護措置のあり方などを議論することが目的だ。

　2021年５月に出された石綿作業従事者による国賠訴訟の最高裁判決で、有害物などによる健康障害の防止措置を事業者に義務付ける安衛法第22条の規定について、「労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨との判断」がされた。

　このため、…