厚生労働省は、今年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正省令を公布した。各社の労働保険料の算出に用いる労災保険率は、全業種平均で現行の1000分の4.5から1000分の0.1引き下げ、1000分の4.4となる。全54業種のうち、引下げが食料品製造業や貨物取扱業など17業種、引上げがパルプまたは紙製造業、電気機械器具製造……[続きを読む]

公表は令和８年度以降に 　国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和８年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”として評価できる最低限の経験年数や技能レベルを明確化する。求められる技能については、建設技能者の資……[続きを読む]

　厚生労働省は、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書で、一人親方などの個人事業者の業務上災害が発生した場合、個人事業者本人と直近上位の注文者に罰則なしの報告義務を課す考えを明確にした。労働者死傷病報告を踏まえ、休業４日以上の死傷災害が報告対象となる。重層請負構造で仕事が行われている状況など、直近上位の注文者が……[続きを読む]

　国土交通省は、社会保険不加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」への対策を強化する。昨年４月に作成した「働き方自己診断チェックリスト」を周知するため、今年７月から全国10カ所で説明会を開く。元請や建設事業者全般に参加を呼び掛け、チェックリストの活用を促す。 　チェックリストは、…[続きを読む]

　国土交通省は、技能者を一人親方として装う「偽装一人親方」対策として、建設業者を対象に実態把握に乗り出す。毎年11月に社会保険の加入状況や賃金実態などを調査するのに当たり、契約する一人親方の働き方が適正かどうかを確認する「働き方自己診断チェックリスト」の活用状況を調べる。来年度はさらに一人親方の実態把握に向けた調査も実施する予定で、ガイド……[続きを読む]