労働者性あり約2割 労基署による判断を分析 JILPT

2021.03.05 【労働新聞】
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 労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)は、労働基準監督署で労働者性が問題となった事案を分析した結果を報告書にまとめた。2017年4月1日~19年10月2日までの間に、問題となった事案は122件あり、そのうち27件(22.1%)を労働者性ありと判断している。なしとした事案は37件(30.3%)、判断に至らなかった事案は58件(47.5%)だった。

 労働基準法上の労働者性の判断は、85年12月に…

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令和3年3月8日第3296号3面 掲載

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