『労働者性』の労働関連ニュース

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
偽装防止へ向け手引 企業に要注意例示す フリーランス協会

 プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は労働者性の判断における要注意行動例などを示した、偽装フリーランス防止のための手引きを策定した。発注企業のコンプライアンス教育やフリーランス自身の自己防衛に役立ててほしいとしている。  手引きでは、労働者性の判断基準である使用従属性と労働者性の判断を補強する要素のそれぞれについて「要……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
一人親方 適正化向け「目安」策定 該当しない基準示す 国交省

公表は令和8年度以降に  国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和8年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”として評価できる最低限の経験年数や技能レベルを明確化する。求められる技能については、建設技能者の資……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 ニュース】
貨物軽自動車運送事業 労働者認定事例を公表 元請と再委託契約で 厚労省

配送管理が指揮監督に  厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した3つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応で、事業者に3事例を踏まえた適切な対応を求めている。運転者はいずれも荷主から配送を委託された元請……[続きを読む]

2023.06.15 【労働新聞 ニュース】
業務委託契約のヨガ講師 クラス削減は不利益取扱い 報酬相当の支払命令 都労委

“資格必須”以外のみ認定  東京都労働委員会(金井康雄会長)は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師4人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和2年6月以降は週1~5クラスを割り当てたものとして取り扱い、報酬相当額を支払うよう命令している。クラスを担当……[続きを読む]

2023.02.24 【労働新聞 ニュース】
ワクチン接種業務 医師は事業に不可欠な「労働者」 団交応諾を命じる 大阪労委

契約上「委託」であっても  大阪府労働委員会(小林正啓会長)は、新型コロナワクチン接種会場に医師などを派遣・紹介していた会社が、業務委託契約を交わしていた医師について、「労働者ではない」として団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定した。同医師の労働者性について、報酬が時給で支払われており、労務対価性があることなどから、労……[続きを読む]

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