労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は2040年の労働力需給の推計結果を公表した。ゼロ成長が続いた場合、労働力人口は22年に比べて900万人減少すると予想している。 　推計では、ゼロ成長・労働参加現状、成長率ベースライン・労働参加漸進、成長実現・労働参加進展――の３つのシナリオを想定した。ゼロ成長シナリオでは、労働力人口は22年の…[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）が中小企業と大企業合わせて約4000社に実施した調査によると、中小企業が人材確保のために最も重視している取組みは「求人募集時の賃金引上げ」だった。一方、大企業は「新卒採用手段の多様化」となっている。 　人材確保のために重視している取組みを上位３位まで尋ねたところ、中小企業が第１位に挙……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は企業の賃金決定にかかる調査結果を公表した。それによると、2022年にベアを実施した企業は36.2％に上り、21年の27.2％に比べ９ポイント増加している。 　調査では、従業員数30人以上の企業2530社に、21年と22年の賃上げ実施状況を複数回答で尋ねた。22年の定期昇給の実施率は76.0％で、21……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）は短時間労働者の社会保険適用拡大への対応状況に関する調査結果をまとめた。昨年10月の適用拡大に対して、６割以上の企業が対象者に社保を「適用する」と回答している。「適用しない」は１％未満に留まった。 　昨年10月、短時間労働者への社会保険適用拡大の範囲が、常用雇用者501人以上の企業か……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はＮＨＫなどと共同で実施した更年期と仕事に関する調査結果を取りまとめた。更年期症状によって女性の15.3％、男性の4.7％が無業化したことが明らかになっている。 　調査は更年期症状を経験した40～59歳の男女5334人を対象に実施した。症状が出始めた時期と…[続きを読む]