同一賃金規制 認知度は6割 JILPT

2021.01.20 【労働新聞】
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 労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長、JILPT)はパート・有期契約労働者の雇用状況に関する調査結果を公表し、企業の同一労働同一賃金のルールの認知度が64.0%に留まっていることを明らかにした。

 企業規模別にみると、50人以下の企業は58.3%、51~100人が76.8%など、規模が小さい企業ほど認知度が低い傾向にある。

令和3年1月18日第3289号3面 掲載

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