同一賃金規制 認知度は６割 ＪＩＬＰＴ
2021.01.20
【労働新聞 ニュース】
労働政策研究・研修機構（樋口美雄理事長、ＪＩＬＰＴ）はパート・有期契約労働者の雇用状況に関する調査結果を公表し、企業の同一労働同一賃金のルールの認知度が64.0％に留まっていることを明らかにした。
企業規模別にみると、50人以下の企業は58.3％、51～100人が76.8％など、規模が小さい企業ほど認知度が低い傾向にある。
令和3年1月18日第3289号3面 掲載
