雇用管理見直し3割 社会保険の適用拡大で JILPT

2018.03.16 【労働新聞】
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 労働政策研究・研修機構(JILPT)が全国2万社を対象に実施した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」で、一定の短時間労働者に対する適用拡大が義務付けられた「特定適用事業所」の3分の1の事業所において、適用拡大に伴い雇用管理の見直しを行ったことが明らかになった。そのうち、対象者の所定労働時間短縮など適用回避策を講じた事業所は約7割に上る。

 調査は昨年7~9月に実施し、5523社の回答を集計。平成28年10月から常時雇用者501人以上企業(特定適用事業所)で社会保険の適用範囲が週所定労働20時間以上などの要件を満たす短時間労働者に拡大されたことを受け、雇用管理の実態などを調べた。…

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平成30年3月12日第3152号2面 掲載

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