労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が全国２万社を対象に実施した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」で、一定の短時間労働者に対する適用拡大が義務付けられた「特定適用事業所」の３分の１の事業所において、適用拡大に伴い雇用管理の見直しを行ったことが明らかになった。そのうち、対象者の所定労働時間短縮など適用回避策を講じた事業所は約７割に上る。

　調査は昨年７～９月に実施し、5523社の回答を集計。平成28年10月から常時雇用者501人以上企業（特定適用事業所）で社会保険の適用範囲が週所定労働20時間以上などの要件を満たす短時間労働者に拡大されたことを受け、雇用管理の実態などを調べた。…