『労務管理』の労働関連ニュース

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省

 本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。2月23日から適用している。  従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
デジタコ普及へ検討会設立 搭載の義務化視野で 国交省

補助金増額などを提案  国土交通省は、トラック事業者の運行管理の高度化と輸送の安全確保を図るため、デジタル技術によって車両の運行時間などを計測するデジタルタコグラフの普及促進に関する検討会を立ち上げた。政府が昨年6月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」でデジタコ導入の将来的な義務付けに言及したことを受けてのもので、義務化の前に自発……[続きを読む]

2023.11.01 【労働新聞 ニュース】
医療事務から店長職登用へ クオール

 全国に調剤薬局を展開するクオール㈱(東京都港区、柄澤忍代表取締役社長)は、10月から医療事務職員(MC)を店舗責任者に登用できるように人事制度を改定した。従来は薬剤師のみが対象だったが、今後は一定の要件を満たした場合、労務管理や店舗運営などを担う「ファーマシーマネージャー」として選任する。MCの職域を拡大するのが狙いで、…[続きを読む]

2023.10.11 【労働新聞 ニュース】
介護離職で初出展も 管理職向け研修を支援 人事労務見本市

 「第20回 東京 総務・人事・経理Week 秋」が9月27~29日に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開かれた(写真)。労務管理や社員教育、福利厚生などに関する大規模な展示会で、合計約300の企業や団体が出展した。主催したのはRX Japan㈱。  介護離職防止に関するサービスでは、2社が初めて出展した。このうちの1社は、管理職向け研修の支援……[続きを読む]

2023.09.27 【労働新聞 ニュース】
対応できる人材不足 デジタル化の取組み調査 岐阜県

 岐阜県は、県内中小企業のデジタル化への取組み状況や課題、支援ニーズなどの実態を把握するため、令和5年5~6月に行ったアンケート調査の結果を公表した。デジタル化に「取り組んでおらず、今後も予定なし」とした企業が16%あり、理由は「対応できる人材がいない」が41%と最多であったことなどから、今後はメリットを伝えるセミナーの開催や各社への伴走……[続きを読む]

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