半数が雇用見直しへ 社保適用拡大で調査 JILPT

2013.01.21 【労働新聞】
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 労働政策研究・研修機構(略称JILPT)は、「短時間労働者の多様な実態に関する調査」を実施した。社会保険の適用拡大への対応として、短時間労働者を雇用している事業所の半数超が、雇用管理のあり方を見直す意向を示している。

 調査は昨年7~8月、常用労働者5人以上の1万5000事業所に行い、3591事業所から有効回答を得た。

 適用拡大の対象となる短時間労働者の雇用状況をみると、①週当たりの所定労働20時間以上、②月額賃金8万8000円以上、③勤務期間1年以上のすべての要件を満たす労働者を雇用している事業所は全体の45.5%だった。…

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平成25年1月21日第2905号2面 掲載

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