厚生労働省は令和４年度概算要求を明らかにした。労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備で126億円を計上した。第13次労働災害防止計画の重点業種の関連では、労働災害が増加傾向にある第三次産業を重視。これまでに作成した各種労働災害防止対策ツールの活用を促すための広報や、安全担当者の養成などのための講習会を実施するとしている。第三次産業における設備対策、安全衛生管理体制の強化なども検討する。製造業に関しては、ＩＣＴを活用した高度な安全機能を持つ機械などの活用を促す支援を行うとした。建設業には、墜落・転落災害防止対策の充実に加え、一人親方の安全衛生対策の推進を図るとしている。

　概算要求によると、安全で健康に働くことができる職場づくり全体で288億円が計上された。このうち労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備では、前年度８億円増となる126億円が計上された。

　特に第13次労働災害防止計画の重点業種などの労働災害防止対策の推進は、前年度比９億円増の61億円を計上。労働災害が増加傾向にある第三次産業への周知啓発に力を入れる。…