神奈川県は、多様な働き方ができる職場環境の整備を支援するため、テレワーク促進やＩＣＴ活用に取り組む中小企業に対し、専門家派遣による課題分析やアドバイスを開始する。 　これからテレワークを始める企業を対象とする「テレワーク導入コース」では、企業からの「ウェブ会議システムやチャットサービスは種類が多く、…[続きを読む]

　日本経済団体連合会は、「ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を取りまとめた。ウェアラブルカメラなどを活用した遠隔での巡視を可能とするほか、一定期間ごとの実施義務がある機械・設備の点検・検査などについて、ＩＣＴを用いた常時測定に代えることができるよう規制を見直すべきとしている。 　経団連では、創造社会「Society 5.0」の実……[続きを読む]

　岩手県は、建設業の課題解決のために、今年度から令和８年度までの施策をまとめた「いわて建設業振興中期プラン2023」を策定した。建設業の離職率を現状の10.3％から7.6％まで引き下げることを目標に掲げ、若者や女性の入職促進・定着のほか、現場の環境整備の支援を進めていく。 　同プランでは、「担い手の確保・育成」、…[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）は２月９日、建設業労務安全トップセミナーを開催した。建設業で時間外労働の上限規制適用が来年4月に迫るなか、ICT活用による業務負担軽減をテーマに企業が事例発表を行った。 　建設会社向けに業務効率化サービスを提供するシェルフィー㈱は、日本建設㈱と共同で行った安全書類電子化の効果測定結果を紹介……[続きを読む]

　全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は、介護職員の業務負担を軽減するため、ＩＣＴ機器の導入ガイドラインを作成した。全国８カ所の施設で実施したモデル事業の成果を基に、方針の策定からＩＣＴ機器に合わせた体制の見直し、定着に至るまでを解説。入所者の睡眠からの覚醒状況を通知する板状の見守り機器をマットレスの下に敷き、覚醒状態に応じて訪室すること……[続きを読む]