『ICT』の労働関連ニュース

2020.11.10 【労働新聞】
ICTを活用し介護事業効率化 同友会提言

 経済同友会は「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み」をまとめ、事業者の効率的なサービス提供体制の確立を提言した。人材不足が劇的に改善することは想定しにくいため、ICT機器の活用により、生産性革新を実現すべきとした。[続きを読む]

2020.10.27 【労働新聞】
VRで安全体感 新研修センター開く 明電舎

 ㈱明電舎(東京都品川区、三井田健取締役社長)は、ICTやVR(仮想現実)、AR(拡張現実)を活用した安全体感教育設備などを有する技術研修センターを静岡県沼津市内に開所した。最新技術を駆使した研修を通じて、若手技術者の早期育成をめざす。  VRを活用した研修では、…[続きを読む]

2020.10.26 【労働新聞】
第4次革命を担う人材育成 厚労省が提言

 厚生労働省は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を作成した。Society5.0の実現に向けたデジタル人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練のあり方を提言している。  同報告書では、Society5.0の実現をめざした第4次産業革命(IoT、センシング、ビッグデータ、AI、ロボットなどの開発)に焦点を当てている。この……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
建設業対策 働き方改革推進に重点 適正工期の確保図る 国交省・令和3年度事業

ICT活用で生産性向上  国土交通省は令和3年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の2倍に当たる8億4900万円を計上した。適正な工期設定やICT活用などを通じた長時間労働是正と生産性……[続きを読む]

2020.10.01 【安全スタッフ】
地方へICT施工 普及協議会設置へ 国交省

 国土交通省は、地方公共団体へのICT施工の普及促進には、中小建設業に技術支援(アドバイス)を行える仕組みが必要だとして、各地域ごとに課題共有や知見の蓄積を目的とした「ICT普及拡大協議会」(仮称)を設置する方針だ。  協議会は、関連業界団体、市町村、地方整備局・サポート事務所、地場の中小建設業者によって構成している。地方整備局などがIC……[続きを読む]

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