介護保険 処遇改善加算が一本化へ 事務負担軽減で検討 政府・政策パッケージ

2023.01.19 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

人員配置基準の見直しも

 政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は3本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた。配置基準の見直しも検討課題として挙げた。現在は利用者3人に対し1人の介護職員が必要だが、テクノロジーを活用するなど、少ない人員で運営が可能な事業所については、人員配置基準の柔軟化も含めた議論をしていくとしている。

 厚生労働省は、2040年度には…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年1月23日第3385号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。