政省令・告示で骨子案 　厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。育児・介護の配慮義務や解除の予告義務は、契約更新も……[続きを読む]

　年360時間を上限とする時間外労働規制について、道路貨物運送事業も今年４月から適用対象となる。事業者の取組みが急がれるなか、東京労働局がベストプラクティス職場を訪問。ドライバー交替制による中継輸送で拘束時間を短縮した事例や出発側荷主による輸送シェアなど、荷主と連携した取組みの水平展開を図った。神奈川運輸支局が開催した協議会では、着荷主で……[続きを読む]

　加工食品業界の小売業、卸売業、製造業の５団体で組織する「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（ＦＳＰ会議）」は、業界全体で物流を適正化するため、行動指針を策定した。納品までに余裕を持たせ、トラックドライバーの夜間作業や長時間労働の削減につなげる「リードタイム」の確保をめざす。卸売業者からメーカーへの発注は、納品日の前々日……[続きを読む]

　厚生労働省は11月14日、過労死等防止対策推進協議会（会長・中窪裕也一橋大学名誉教授）を開き、過労死等防止対策大綱の見直しに向けた検討を開始した。厚労省が、見直しの論点やスケジュール案を提示している。労働時間や年次有給休暇などの数値目標の水準のほか、国や地方自治体、労使の重点対策のあり方を論点に検討を進め、来年１月以降３回程度の会合を通……[続きを読む]

　国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会は、中間とりまとめを公表した。懸案となっている適切な工期の確保で、著しく短い工期による請負契約締結の制限を徹底するため、注文者だけでなく受注者に関しても建設業法で定める著しく短い工期による請負契約の締結禁止を検討すべきとの考えを示した。生産性の向上では、一……[続きを読む]