国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会は、中間とりまとめを公表した。懸案となっている適切な工期の確保で、著しく短い工期による請負契約締結の制限を徹底するため、注文者だけでなく受注者に関しても建設業法で定める著しく短い工期による請負契約の締結禁止を検討すべきとの考えを示した。生産性の向上では、一定の条件を満たす遠隔施工管理などを行う場合には、監理技術者などが２つの専任現場を兼任できるようにする制度改正が必要としている。

　中間とりまとめでは、魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上を進めるため、…