国土交通省の全国営繕主管課長会議は、発注者として留意すべき事項を取りまとめた「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。適正な履行期間の設定について、建築物の規模や用途、設計の難易度・複雑度、事業の特性などに加え、週休２日の確保、祝日、年末年始、夏季休暇などによる不稼働日を考慮することが明記された。手戻り防止のための設計業務プロセス管理では、受発注者間で設計業務の進捗状況を的確に把握・共有し、遅延の有無を確認するなどにより、設計の手戻り防止に努めるとした。罰則付き時間外労働規制への対応が念頭にあるという。…