厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組む方針を掲げた令和３年度予算案の概要を取りまとめた。厚労省では、長時間労働の是正などの課題について、コロナ以後の新しい働き方（リモートワークを含む）を視野に、労務管理の専門家による個別企業に対するコンサルティングなどによる支援を行う。国交省では、適正な工期設定などによる働き方改革に関してについて、民間発注工事における「工期に関する基準」の活用状況の調査・分析や活用事例の周知、内容拡充などの要否を検討するとしている。

　予算案によると、厚労省の働き方改革推進支援助成金による支援（一部新規）は…