厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（素案）を取りまとめた。国が重点的に取り組む対策として、今年４月から開始した工作物の建設の事業、自動車運転の業務などへの時間外労働の上限規制適用について順守徹底を図ることを盛り込んでいる。建設業の労働者や、自動車運転者の長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積み、荷下ろしのため……[続きを読む]

　国土交通省の中央建設業審議会は３月27日、建設工事の「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。４月からの時間外労働の上限規制の開始を受け、工期設定に関する受発注者の責務を拡充した。受注者は上限規制を遵守するための工期を確保した見積りを提出することに努め、発注者はその内容を尊重するよう記載している。…[続きを読む]

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。 　同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画　2023年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。作業所閉所状況をみると、全事業所のうち４週８閉所以上が49.4％となり、ほぼ半数に達したことが分かった。前年度に比べて４ポイント以上増えている。その一方で、企業からは「工期厳守を考慮すると、４週８閉所は難しい」など厳しい状況を明か……[続きを読む]

　国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会は、中間とりまとめを公表した。懸案となっている適切な工期の確保で、著しく短い工期による請負契約締結の制限を徹底するため、注文者だけでなく受注者に関しても建設業法で定める著しく短い工期による請負契約の締結禁止を検討すべきとの考えを示した。生産性の向上では、一……[続きを読む]