「工期基準」活用進める 建設の働き方改革実現へ 国交省・厚労省予算要求

2020.11.11 【安全スタッフ】
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 国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けて、令和3年度予算概算要求の概要を取りまとめた。特に若者や女性の入職・定着の促進を重視する。建設産業の働き方改革の実現では、前年度を5000万円以上上回る1億9800万円を計上。改正建設業法などを踏まえ、適正な工期設定や施工時期の平準化の推進などを後押しする。具体的には、今年7月、中央建設業審議会がその実施を勧告した「工期に関する基準」について、民間発注における同基準の活用状況の調査・分析や、活用事例などの周知、内容拡充などの有無の検討を行う。…

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2020年11月15日第2366号 掲載

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