不当な工期短縮に勧告 時間外労働規制へ対応促す 働き方改革の一環で 国交省

2018.08.17 【安全スタッフ】
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 国土交通省は、2024年から建設業にも時間外労働規制が適用されることから、適正な工期設定に向けた環境整備を早急に進めることが不可欠として、受注者による工期ダンピングの禁止とともに、不当に短い工期で請負契約を締結した注文者への勧告制度を創設する考えだ。受注者は請負契約の締結に当たり、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期・工事完成の時期などの工程の細目を明確にして「工期」を見積もることを規定する。注文者には、注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期の請負契約の締結を禁止し、違反した場合は勧告できるよう仕組みを整備する。また処遇改善の面では、社会保険加入を建設業の許可・更新要件に追加する。…

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平成30年8月15日第2312号 掲載

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