国土交通省の「建設業の一人親方問題に関する検討会」は、論点に関する調査結果を取りまとめた。構成員である建設業者団体に対して文書で意見聴取したもので、偽装一人親方に対する認識や、偽装一人親方の定義、偽装一人親方への対応などを示している。明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として契約している企業にどのような措置を講ずべきかで……[続きを読む]

ＩＣＴ活用で生産性向上 　国土交通省は令和３年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の２倍に当たる８億4900万円を計上した。適正な工期設定やＩＣＴ活用などを通じた長時間労働是正と生産性……[続きを読む]

　国土交通省は、2024年から建設業にも時間外労働規制が適用されることから、適正な工期設定に向けた環境整備を早急に進めることが不可欠として、受注者による工期ダンピングの禁止とともに、不当に短い工期で請負契約を締結した注文者への勧告制度を創設する考えだ。受注者は請負契約の締結に当たり、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期・工事完成……[続きを読む]

　国土交通省は５月20日、社会保険未加入対策推進協議会を開催し、平成28年度の建設業の社会保険未加入対策の強化について方針を明らかにした。公共工事における社会保険未加入業者の排除に力を入れるため、直轄工事では、29年４月以降、建設許可部局への通報に加えて、二次下請け以下の未加入業者に対する対策を検討する。地方公共団体発注工事では、28年６……[続きを読む]