日建連、全建、全中建、建専連は、大手・中小を問わず業界全体で建設現場の土日閉所を推進するため、来年３月まで「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動を行う。技能労働者の高齢化により近い将来人手不足が懸念され、少子高齢化で若年労働者の確保が困難になるなか、週休２日（土日閉所）の定着が喫緊の課題との認識だ。また、今年４月からは労働基準法に基づく……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱のＮＥＸＣＯ３社と連携して取り組んでいる高速道路の工事現場の働き方改革に関する「中間とりまとめと今後の予定（概要）」を公表した。適正な工期の設定について、週休２日工事の完全実施、書類作成工期の付与と費用負担などを進めるほか、書類作成の軽減では、過剰な作成資料……[続きを読む]

厚労省が動画つくりＰＲ 　建設業の人手不足が深刻な状況だ。現場では建設技能者の高齢化が進んでおり、将来、業界を支える担い手の確保が大きな課題となっている。危険な作業や長時間労働の多い業界のイメージを払拭するためにも職場環境改善は急務だ。厚生労働省では、このほど働き方改革のＰＲ動画を作成し、関係者に理解を求めた。…[続きを読む]

運輸業の2024年問題 　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用が、半年後に迫った。運輸業界は、依然として長時間労働が深刻で、新基準をクリアできない事業者があまた発生する恐れがある。中小零細企業も少なくない。回避には荷主との運賃交渉が必要だが、その準備には社会保険労務士などによる支援が欠かせない。…[続きを読む]

市区町村へ協力依頼も 　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際には、すべての会員企業が国土交通省の「工期に関する基準」をもとに見積りを設定し、発注者に提案する。……[続きを読む]