単純作業にパート活用も 　近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]

　国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会は、中間とりまとめを公表した。懸案となっている適切な工期の確保で、著しく短い工期による請負契約締結の制限を徹底するため、注文者だけでなく受注者に関しても建設業法で定める著しく短い工期による請負契約の締結禁止を検討すべきとの考えを示した。生産性の向上では、一……[続きを読む]

　熊本県は、建設業の魅力向上と若手技術者育成のため、総合評価落札方式における加点措置として、「担い手育成型」を試行する。40歳未満の若手を主任技術者に選任している場合に加点し、経験の少ない技術者を配置する場合でも受注できる環境を整える。 　同県の担当者によると、工事の責任者となる主任技術者は40～50歳代のベテランが中心になっているという……[続きを読む]

　岩手県は、建設業の課題解決のために、今年度から令和８年度までの施策をまとめた「いわて建設業振興中期プラン2023」を策定した。建設業の離職率を現状の10.3％から7.6％まで引き下げることを目標に掲げ、若者や女性の入職促進・定着のほか、現場の環境整備の支援を進めていく。 　同プランでは、「担い手の確保・育成」、…[続きを読む]

労務費削られない方向へ 　国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするための環境整備に向けた検討会で、労務費を基礎とした価格決定構造への転換を提案した。技能者の就業履歴を蓄積する建設技能キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に基づいて技能のレベル別に適正な賃金水準を明示し、建設業者が技能者に対して十分な賃金の支払いが可能となる労務……[続きを読む]